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医外科医の常勤と非常勤

現在国内には約27万人の医師がおり、フルタイムで診療に携わる医師が約22万人いるとされています。それが毎年3〜4千人づつ増えていると言われています。 長年医師の数があまり増えないようにコントロールしてきた政府もようやく国民やマスコミからの批判に呼応する形で方針転換をしつつあります。

ところで日本の医療提供の体制はいびつな構造になっています。 それはOECD加盟国と比較すればよくわかります。 あるOECDのデータ(2007年、一部2002年及び2005年)によると、次のようなことがわかります。 100床当たりの医師数はイタリア103.9人、アメリカ73.3人に対して日本は14.3人。 同じく看護職員数はカナダ286.6人、アメリカ237.9人に対して日本は63.2人。 このように医師、看護師ともに日本は非常に少ないといえます。 逆に実行1000人当たりの病床数(2005年)はイギリス3.9、アメリカ3.2に対して 日本は14.1と高くなっています。 さらに平均在院日数ではイギリス6.6、アメリカ5.6、カナダ7.3などに対して、日本は20.2ですし、人口一人当たりの外来診療回数はイギリス5.3、アメリカ3.8、カナダ6.0に対して日本は13.8です。

これらの数値から日本の病院は病床数は多いが医師や看護婦が足りないということ、さらに日本人は病院を利用する割合が非常に高いということがわかります。

常勤と非常勤の言葉の定義

⇒1日8時間で1週32時間の週4日勤務で常勤医師。(健康保険法)

常勤と非常勤、その差は大きいといいます。というのも、常勤が非常勤より優遇される点が多々あるからです。
・社会保険料を雇用主が半額(2007.11現在)負担
・確定申告を企業事務がやってくれる
・福利厚生処遇、様々な手当て(控除)が付く
・保険料や控除を差し引いた金額に所得税が掛かる=手取りが多くなる
給料の面で言えば、込み30万ならば3.4万は差がつきます。企業側も社会保険料、雇用保険料の出費経費の削減ができます。 事務仕事量の減少で事務の人件費が減らせます。(退職金・賞与はどちらの場合も義務ではありません)
⇒経費削減には「非常勤が沢山欲しい」。現実的に必要な常勤を非常勤で代用し経費を節減できます。これは一般社会でも同じ構図ですね。 一方、「常勤医」も保険点数を増やし、収入増加には必要です。そのために、
・土日の2日間に投入する当直日直のアルバイト非常勤医師を常勤換算できる。(健康保険法)
を利用しています。また、施設毎(ベッド数に応じて)に法定最低医師人数が定められています。 そのため、人数稼ぎとしてこの換算法を利用している施設も多いのです。そして、実際働く人数は限りなく少ないものです。 ある病院専門に働いている医者が非常勤で、バイトと称してきている医者が常勤計算となっていることもしばしばあります。 (バイトの給料はえてして多いから誰も密告しないのか。単に気付かないのかは不明ですが)
この常勤医師換算は、国への医師数報告にも利用されています。その結果、平日診療での医師不足が隠蔽されてきました。 パートなどの非常勤を常勤換算することで、数字上、表面的に医師不足の度合いが少なく見えてきたことを容認してきた行政にも問題があります。国の医療費削減、そして安い賃金でひたすら働かせるには好都合であり、割を食うのは「医者」という構図になりますね。

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