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外科医の開業

開業医の平均年収は2500万円であると言われています。中央社会保険医療協議会が医療従事者・医療施設の経営実態を調べる「医療経済実態調査」では、個人開業医の収支差額は2700万円ほどということです。 けれども、この計算には社会保険料や税金、設備投資借入金の返済などの出費が含まれてないため、日本医師会によると、個人診療所の開設者の平均年間所得は2,043万円であるが、平均可処分所得は1,469万円であり65歳以上を除く各年代で勤務医の可処分所得を上回っているいうことになります。

また、厚生労働省発表の「介護保険事業に係る収入のない医療機関の集計(A集計)」をでみると、一般診療所の「収支差の分布」は、平均値を中央とする正規分布ではなく、平均値以下にピークのある偏った分布をしており、平均収支差の200万円以下の診療所が約65%を占めています。また、収支差の段階で赤字の診療所が13%を占めているということです。 かつては「勤務医は貧乏、開業医は金持ち」という図式が広く受け入れられていましたが、現在では勤務医と開業医に所得格差は少ない例もあり、所得増加を目的とした開業より、むしろ「過重労働を避ける」「夜間睡眠時間がとれる」などの労働条件改善・過労死回避の目的で開業する医師が増えているのも事実です。

外科医の開業

開業するまでどのくらいの期間が必要なのでしょうか。
構想段階も含めて、2年程度の準備期間で開業する場合が多いようです。開業場所の目処が立っている場合はさらに短い期間での開業が可能です。 ただし、現在の仕事を継続しながら開業準備を進める場合、休日や研究日を使って各種の手続きや申請などを行うため、あまりゆとりはありません。できるだけ早く、余裕をもって準備を開始するようにしましょう。

資金計画はどのように行えばよいのでしょうか。

1ヵ月の見込み収入から想定される支出を引きます。
(1)想定される支出は中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査報告」などから平均的なデータを使用します。
(2)借り入れ(予定)額に対する利息を引きます(利息は経費として計上できます)。これが経常利益になります。
(3)推定課税額を計算したものと、経費扱いできない借入金の返済分を差し引きます。ここで残った金額が可処分所得(見込額) であり、院長の生活費などを引いて最後に残るのが次期繰越金です。
(4)1ヶ月の収支を試算後、保険収入の入金遅延などを加味して、その差を補正したものが資金計画です。

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